石鹸に関連する法律

定められていること

石鹸に関する豆知識として2つ目に紹介するのは「石鹸に関連する法律」についてです。
石鹸はそのタイプによって関連している法律が違っており、規定が違っています。
具体的には「台所用石鹸・洗濯用石鹸」については家庭用品品質表示法が、浴用石鹸・洗顔石鹸・シャンプーについては薬事法が対応しています。
要するに、人体に対して利用するものについては薬事法、それ以外については家庭用品品質表示法が対応している、と考えておけば良いでしょう。

では、具体的にどのような取り決めが行なわれているのでしょうか?
まずは家庭用品品質表示法ではどのような規制が行なわれているのでしょうか?
家庭用品品質表示法においては、見ただけでは購入者が分からない情報をわかるように表示しなければならないという規定が行なわれています。
品質表示の必要な家庭用品については、いくつかの項目が決められており、それらをパッケージなどに記載しておかなければなりません。

記載することになる項目は大きく8つです。
ただ、この内記載が必須のものは3項目に限られます。
「品名」「成分」「表示者名と及び連絡先」については必ず記載しなければなりません。

さらに任意で「液質」「用途」「正味量」「使用量目安」「使用上注意」を記載することになります。
上述の通り、家庭用品品質表示法は人体に対する利用を目的としているものではないため、人体に対する利用に関する記載は行なわれません。

薬事法の規定

では次に、薬事法における規定について紹介します。
薬事法において石鹸は「医薬部外品石鹸」「「化粧石鹸」のどちらに該当するか、ということで分類が変わります。
いずれの場合にせよ、薬事法は人体に対して利用することが前提となっているため、家庭用品品質表示法よりも更に厳しい規制が行なわれています。
表示だけではなく、安全管理や品質管理、成分についても規制が行なわれており、安全なものであることが確認されていなければなりません。

また、薬事法においては広告の際のルールなども設定されているため、家庭用品と同じように販売すると罰金などの罰則を受ける可能性があります。
利用者を保護する目的があるものであり、購入者側に不利益があることはありません。